物流施設や工場など工業用不動産の不動産調査会社、一五不動産情報サービスは2月12日「第5回物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」をまとめた。その概要によると、物流施設の賃料水準で半年後の見通しを聞いたところ、「横ばい」が64.2％、「下落」が30.9％となり、「上昇」が4.9％にとどまった。
今回の調査は、物流専門の不動産投資サービスの提供事業者など81名にEメールとファックスでアンケート調査したもので、1月20日-31日の期間に実施された。
まず、物流用地の土地価格の半年後の見通しを聞いたところ「横ばい」が72.8％と最多となり、「下落」は21.0％、「上昇」は6.2％だった。前回の第4回(2009年7月に実施)調査と比較すると、「横ばい」が54.5％から72.8％へ増加する一方、「下落」が42.9％から21.0％へと減少した。
横ばいの回答のうち、「売り手・買い手とも様子見が多く、動きに乏しいため」が48名、「賃料水準の見通しに大きな変化がないため」が14名、「土地売買の需給バランスが均衡するため」が13名の回答となった。
物流施設の賃料水準では、「景気悪化による急激な賃料低下で、賃料の下落余地がなくなったため」と22名が答えたほか、「新規開発による供給増と物流ニーズの増加が均衡するため」が15名、「物流業界に大きな変化がなく、当面は安定しているため」の回答が14名だった。
下落の理由では「景気悪化で貨物量が減少しているため」が16名、「空室率が高止まりし、需給バランスが改善しないため」が12名、「物流拠点の新規開設など新たなニーズが乏しいため」が11名という結果となった。
