日通総研/2010年度国内貨物は0.9%減の見通し

2010年12月16日 

日通総合研究所が12月16日に発表した、「2010・2011年度の経済と貨物輸送の見通し」によると、2010年の国内貨物輸送は上期に内需が小幅ながら持ち直したものの、下期に失速し年度全体では0.9%減となる見通しだ。

2010年上期の国内貨物輸送の内、消費関連貨物は、内需の持ち直しと個人消費の動きが強まり、夏場の猛暑効果に伴う清涼飲料水等の増加もあり好調に推移。

生産関連貨物も設備投資の回復、エコカー減税・補助金や家電エコポイント制度などの消費喚起策により、自動車・自動車部品、家電、鉄鋼、化学薬品、一般機械などが堅調に推移した。

建設関連貨物は、公共投資や住宅投資の不振に伴い低迷が続いた。

2010年下期に入ると、生産活動が足踏み状態に加え、エコカー補助金終了の影響で、自動車・自動車部品の落ち込みが必至。鉄鋼や化学薬品の荷動きも減退が見込まれ、石油製品にもマイナスが予測されることから、生産関連貨物は1%台半ばの減少と予測。

建設関連貨物も、住宅投資が多少上向くものの、公共投資の停滞を受け、砂利・砂・石材やセメント・生コンなどを中心に5%台のマイナスが避けられない状況だ。

唯一消費関連貨物は、前年同期による大幅減の反動もあり、小幅ながらプラスを維持するとみられている。

2010年度全体では総輸送量は0.9%減と、引き続き前年度水準を下回るが、若干特殊な貨物である建設関連貨物を除くと、1.1%増と3年ぶりの増加となる。

一方、輸送機関別にみると、鉄道のうちJRは猛暑効果や工業製品の盛り返しで前期は前年水準を大きく上回った。しかし、後期は石油の反動減から大幅な減少となり、全体では1.0%増と予測している。

自動車では、前期は建設関連貨物の不振はあったものの、堅調に推移し1%弱の増。下期は消費関連部門の増加基調はあるものの、補助金やポイント制度の見直しから、マイナス基調と予測している。

内航海運では、前期は鉄鋼、化学薬品などで2ケタのプラス、全体でも1割以上の伸びとなった。下期では生産活動が頭打ちとなった影響が予測されるが、全体では4.6%の増にとどまる見込み。

国内航空では、一部路線での供給力低下から0.7%増と予測している。

国際航空では、リーマンショック後の落ち込みの反動が一巡し、10月にはマイナス成長となり、年度全体では11.8%増になるとみられている。

なお、2011年度の国内貨物については、内需の回復が一服するなかで、全品目にマイナスの推移が見込まれ、輸送量は2.1%減となり、ピークであった1991年度の約3分の2の水準まで落ち込む、と予測している。

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