日本郵政グループは3月31日、「日本郵政グループ社会・環境レポート」を発表した。
この中で、環境負荷削減の取組としては、郵便事業会社の全国の支店・集配センターで、車両の燃料使用量の減少とCO2の排出削減のため「エコ安全ドライブ」運動を展開した。
2009年度から一般業務用、営業用車両に電気自動車40台の導入を開始し、郵便業務用の電気自動車を開発するため、集配用ガソリン車のエンジンをモーターと電池に置き換えた改造電気自動車を製造して実証実験を行っている。
輸送用トラックにはハイブリッド車を、支店周辺の集配作業にはリヤカー付電動アシスト自転車の導入を順次進め、一般利用も想定した電気自動車用充電設備の設置も検討している。
このほか、トヨタ自動車の「プリウス プラグインハイブリッド」10両をEV・PHVタウン地域にある支社と支店に、一般業務用、営業用車両として3月中旬までに配備する。
郵便局でも電気自動車を試行導入しており、2009年度は郡山郵便局など全国5か所の郵便局などに11月から導入した。試行導入の結果を踏まえて、配備拡大を検討し、ハイブリッド車などの低公害車、電動アシスト付自転車への切り替えなど、車両トータルでのCO2排出削減に取組む。
