シービー・リチャードエリスは4月15日、2010年3月時点の首都圏における賃貸物流施設の空室率を発表した。
平均空室率は、1.1ポイント上昇し15.3％で、今期は新規供給された1棟がテナント未定のまま竣工し、既存物件からの大規模なテナント流出もみられたが、新築物件の空室消化が順調に進んだことで小幅な上昇にとどまった。
前期は平均空室率が大きく改善し、大型マーケットにおける需給改善の兆しが見られたが、今期は需要の拡大に一服感がみられとしている。
テナントの動きは、ネット通販などの一部の企業を除いては企業の経営環境が厳しく新規進出の動きは少ないが、コスト削減を目的とした統廃合による高スペック物件への移転の動きがあり、これにより大型新築物件の空室消化が進んでいると考えられる。
今後も大型施設の新規供給は限定的で、大型新築物件に対する需要が底堅いことを考えると、大型マーケットの需給は改善していくことが想定される。
既存物件の空室率は、1.5ポイント上昇し8.3％となった。全般的には既存物件におけるテナントの動きは限定的だったが、賃貸の既存物件から自社の新築物件に移転する大型テナントの動きにより大規模な空室がみられたことが影響して3期ぶりに上昇した。
大型マーケットの拡大は中小規模クラスからの集約移転による需要が中心であることを考えると、今後中型クラス以下での二次空室による需給の緩和の懸念もあると指摘している。
賃料水準は、大型物件で空室消化は順調に進んでいるものの、コスト削減による移転が中心であるため、テナントサイドが求める賃料水準は依然厳しく、募集、成約とも弱含みでの推移しているという。
