リコーは4月26日、自社の販売事業部門を完全子会社のリコー販売に7月1日に吸収分割で承継させる、国内販売体制の再編を発表した。
合わせて、7月1日付で事務機器販売などを行う完全子会社のリコー北海道、リコー東北など6社をリコー販売が吸収合併し、リコー販売は1日付で社名を「リコージャパン」に変更する。
今回の事業再編は、多様化する顧客のニーズに対応した迅速な意思決定を行える販売体制の構築で、グループの総合力を活かしたソリューション提供力の強化、経営の効率化を図るため。
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2010年04月26日/SCM・経営
リコーは4月26日、自社の販売事業部門を完全子会社のリコー販売に7月1日に吸収分割で承継させる、国内販売体制の再編を発表した。
合わせて、7月1日付で事務機器販売などを行う完全子会社のリコー北海道、リコー東北など6社をリコー販売が吸収合併し、リコー販売は1日付で社名を「リコージャパン」に変更する。
今回の事業再編は、多様化する顧客のニーズに対応した迅速な意思決定を行える販売体制の構築で、グループの総合力を活かしたソリューション提供力の強化、経営の効率化を図るため。