神戸製鋼所、三井物産、豊田通商の3社は5月11日、中国で自動車サスペンション用アルミ鍛造部品の製造・販売を行う合弁会社を6月に設立すると発表した。
新会社は2012年8月の操業開始を目指し、25億円（予定）を投資し新工場を着工する。
工場面積は約3万㎡（うち建屋面積約7000㎡）で、主要設備としてメカニカルプレス、熱処理設備を導入する。新会社の資本金は10億円で、出資比率は神戸製鋼60％、三井物産25％、豊田通商15％。
今回の合弁設立は、世界戦略車での部材採用は、各生産拠点における同時生産体制に対応できる現地供給体制の確立が求められていることなどを背景に、アルミ鍛造事業で中国にも生産拠点を持つことが、中国国内で生産を行っている自動車メーカーからの受注拡大に不可欠であると3社が判断したため。
