国土交通省はフェリー大傾斜事故防止対策検討委員会を開催し、ことし10月をめどに対策を取りまとめることとした。
委員会は、フェリーありあけの船体傾斜事故発生により、フェリー・RORO船での再発防止のために開催されたもので、船体傾斜事例、貨物の固縛の状況と現行法令について説明が行なわれた。
対策としては、貨物の積付け計算や復原力(GM)の確認作業など、フェリーの出港時の作業を明確にすることが望ましいとの指摘があった。
今後の検討の進め方として、操船による大傾斜発生防止策と貨物の荷崩れ防止策検討の前提とすべき傾斜角の程度と想定すべき傾斜の程度を踏まえた貨物の荷崩れ防止策の検討、の2点を検討事項として進めることとなった。