郵便事業会社は12月22日、昨年12月26日に、心身障がい者用低料第三種郵便物の不適正利用の対策などの報告書を総務省に提出した。
報告では、郵便事業会社が徴収すべき料金額と支払われた料金額との差額に相当する額の算出作業を行い、不適正利用事案で現在までに支払われた金額は総額約7億円。
また12月22日付で、法的責任が認められる企業などに約12億6000万円の支払いを求める民事訴訟を提起した。
一方、10月に発覚した2件の不適正利用事案で約2000万円の支払を受けた。
請求に応じない請求先には今後も法的措置を採り、事実関係の判明状況や事情聴取などを継続して法的責任が認められる企業に請求を行う。
対象刊行物の状況では、9月30日の報告で公共機関発行の証明書の再提出要請に対し、未提出の刊行物が1件あり、継続して発行審査中となっている。
このほか、9月の報告後承認取消しが2件、廃刊届提出が3件あり、12月21日時点の心身障がい者用低料第三種郵便物の対象刊行物の件数は178件となった。
