日本海事協会は8月17日、船主、造船所、舶用機器・部品・材料メーカなど海事関係者のシップリサイクル条約へのスムーズな対応を支援するため、日本IBMと共同で、インターネットを経由してサービスを提供する「船舶有害物質情報管理ソリューション」に関わる研究開発を実施すると発表した。
共同研究では、ウェブ上で作成段階から解体時の利用に至るまでのすべてのプロセスで関係者が共有することで、利便性や効率性を増すのかの研究とシステムが可能とするシップリサイクルのビジネスモデルの調査を行うとともに、セキュリティの面など運用上の課題とされる項目について検討する。
シップリサイクルでは、船の建造、運航、解体等のリサイクルを通じ、材料メーカ、部品メーカ、機器メーカ、造船所、船主、船員、リサイクル施設、関係国、船級協会と多くの当事者が世界中に存在する。
2009年5月に採択されたシップリサイクル条約（2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約）では、インベントリと呼ばれる船内の有害物質の一覧表で有害物質の情報を伝達することで、安全で環境に配慮した船舶の解体作業を目指している。
具体的には、これまで日本海事協会がCDで配布してきたインベントリ作成ソフトPrime Ship-INVENTORYの機能であるインベントリ作成部分について、クラウドを利用したウェブシステムとして構築し、このウェブシステムをモデルとして検討を進める。
