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日本貨物航空/SAPのERP導入で、国際貨物航空事業を戦略分析

2010年09月06日/IT・機器

日本貨物航空(以下:NCA)が、SAPの統合基幹ソフトウェアSAPのERPをベースにした「新財務・管理会計システム(i-Account)」の導入で、効率的なグローバル財務会計基盤を構築し、高度な事業戦略分析や経営判断の正確性と迅速化を実現したとSAPジャパンは発表した。

i-Accountは、すでに運用を開始していた3つの基幹システム「運航管理システム(i-Sky)」、「整備管理システム(i-Macs)」、「航空貨物運送システム(i-Cargo)」と緊密にデータ連携を行ったうえで、2009年7月に本格稼働を開始した。

i-Accountの導入により、伝票処理の24時間無停止での自動化、グローバルレベルでの経営情報の一元管理を実現した。

貨物輸送では、同じ飛行ルートでも飛行時間・距離・燃料消費が毎回変動し、さらに臨時便やチャーター便もあるため、コストや利益率が便単位で常に異なり、一般企業以上に採算分析が複雑だったが、新システムでは、運航関連情報はi-Sky、貨物関連情報はi-Cargoから自動かつタイムリーに取り込み、各種の費用を適正に配賦できるようになった。

従来は難しかった路線別・貨物別収支情報を週次サイクルで把握し、レポーティングや多次元分析を可能にした。

どの路線の増便・減便するかといった判断の裏付けも客観的で説得力のあるデータで提示できるため、経営判断の正確性と迅速化に大きく貢献している。

財務会計の面でも大きなメリットをもたらしているが、国際貨物航空事業の場合、各国拠点は現地法人ではなく支店扱いとなるため、日本語と英語の同時利用、各国通貨や会計規則への対応している。

また、SAP ERPが提供するSAP Employee Self-Service(従業員セルフサービス)の機能により、国内外の全社員分の諸経費精算に関してリアルタイムなオンライン処理が可能になるなど、様々な面で会計処理オペレーションの効率化が実現した。

今後、NCAではi-Accountの柔軟なインフラを通したデータ活用により、経営層向けのダッシュボードの構築と業務のさらなるシステム化、商取引の電子化、さらにIFRS(国際会計基準)対応なども検討している。

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