日本オラクルは11月25日、統合基幹業務アプリケーション最新版「Oracle E-Business
Suite R12.1.3」の提供を開始した。
「Oracle E-Business Suite」は、単一または複数企業、さらにグループ企業全体における基幹業務（会計、人事、販売、購買、調達、生産、在庫、物流、設備等）を包括的に一元管理する統合基幹業務アプリケーション製品。
最新版では、新興国市場に対する製造業のグローバル対応業務で求められている、リスク対応、拡大するサプライチェーン領域と複雑なグローバル物流の最適化などの新しいビジネス要件に適応する様々な機能の追加と強化を行っている。
主な強化点では、グローバル受注管理で、輸出規制に準拠しない不正もしくは不適切な取引や輸配送を防止するため、輸出入取引管理機能と受注管理機能と連携するための機能を拡張している。
これにより、受注、出荷と輸配送の各業務プロセスに輸出規制対応のための業務プロセスが連携し、受注から輸配送業務に至るまで、グローバルで統合的に管理することが可能となる。
また、グローバル生産管理として、工場における生産活動効率と設備稼働率を可視化する生産現場の情報分析機能を拡充し、電力消費量をもとにCO2排出量を可視化するための機能を追加している。
これにより、生産設備での電力消費を可視化し、生産エネルギー効率、製品消費エネルギーやCO2排出量を管理、分析することで環境負荷軽減を支援する。
グローバル購買管理については、材料の購入価格や製品原価だけでなく、必要とされる拠点までの輸送ルートと手段による物流コストを管理する荷揚コスト管理機能と購買調達管理機能との連携を強化し、材料購買検討の段階で荷揚コストまで含めてシミュレーションできる。
