富士電機ホールディングスのディスク媒体事業会社、富士電機デバイステクノロジーは11月30日、前期に続き今期業績の赤字が予想されるため、抜本的な構造改革を行うと発表した。
事業構造改革の内容は、マレーシア富士電機の生産能力をフルに活用し、利益体質を早期に確立するため、営業、開発、生産(山梨事業所)の機能をマレーシア富士電機社へ移管・集約する。
山梨事業所は、クリーンルームの利用を視野に入れ、急激な市場拡大が予想される次世代パワー半導体などの開発・生産拠点としての活用など、グループとして活用を検討する。
山梨事業所に在籍する正社員は、グループ内の再配置により雇用を維持し、事業構造改革は2011年度中に終了する。