東芝は12月16日、エジプトのトップメーカーであるエルアラビ社と合弁で液晶テレビの製造会社を設立することを発表した。
新会社の設立は、液晶テレビの伸長が期待される新興国販売戦略の一環。アフリカ・中近東地域における「地産地消」体制の構築による事業拡大を目的としたもの。
アフリカ、中近東地域ではパネル組立工程から完成品までの液晶テレビ生産は初めてで、同地域では最大の液晶テレビ工場になる。地域市場のニーズに基づく液晶テレビを地域内で生産することで、商品力とコスト競争力強化を図り、生産規模も順次拡大し2013年度に年間200万台を目指す。
また、販売体制については、エルアラビ社と東芝ホームアプライアンスの共同出資販売会社「東芝エルアラビ家電販売社」の白物家電の販売ルートも活用する。今後、テレビの販売力の向上を図り、2011年度にアフリカ・中近東地域でシェア15％を目指す、としている。
■新会社の概要
会社名：東芝エルアラビビジュアルプロダクツ社（仮称）（英文名称：Toshiba El Araby Visual Products Company）
設立：2011年1月
操業開始時期：2011年3月
資本金：1000万US$（約9億円）
出資比率：東芝51％、エルアラビ社49％
所在地：エジプトカイロ市
従業員数：約300名
事業内容：液晶テレビの製造
工場概要：建屋面積 11,400m2／５階建
生産規模：2011年度、年間60万台
