軽貨急配（株）は2月7日、平成19年4月1日を効力発生日として全事業を会社分割により分社し、持株会社体制へ移行するとともに、社名を「トラステックスホールディングス（株）（英文社名：Trustex Holdings,Inc.）」に変更する。
持株会社体制への移行（会社分割）は、荷主企業の物流のアウトソーシング先として、同社の運送事業は創業来順調に拡大し、開発事業では、中・高年齢者の雇用の受け皿的存在として、これまで社会貢献してきたものと認識している。
しかし、開発事業では、年々良質なオーナー・オペレーターの開発が難しくなっており、開発事業（軽トラック販売）は年々減少傾向にあった。
今期に入り、月間の軽トラック販売台数を200台にまで落としたが、第一四半期の決算からも、開発事業は利益の出ない事業となっていた。
このような状況で、同社は、開発事業の最終的な構造改革として、昨年11月より軽トラックの販売（オートローン）を停止し、ほぼ全面的にオートリースに移行を決定した。
これにより、オーナー・オペレーターの開業による負担を大幅に軽減が可能になり、オートリースでは、支払いが延滞しても新しいオーナー・オペレーターに承継することにより、オートローンのような長期未収債権が発生せず、債務を承継することにより、オーナー・オペレーターは廃業しても残債務を抱えることなく、今まで以上に希望者が開業しやすい環境が整った。
これまで、開発事業が要因で、過去に二度、多額の特別損失を計上することになり、同時にエクイティ・ファイナンスの必要性に迫られたが、このような開発事業の改革で、今後の特別損失の計上はなくなるものと思われる。
今期で事業構造改革を完了し、平成19年4月1日からは、持株会社として、経営と事業を分離して、新しいスタートをきって行きたいと考え。
持株会社体制へ移行することにより、グループ企業全体においては戦略的な意思決定や最適な資源配分を、傘下の各事業会社においては責任と権限が明確かつ機動的な業務執行を、より効果的に行っていく。
また子会社の事業内容や機能によりグループ内における、再編を進めていくことや、M＆Aを行う際にも、企業同士の合併や組織の統合を円滑に進められるなど、持株会社体制は今後の企業構造の変革を図るうえで最適と考えた。
