日本郵船（株）が2月8日に発表した平成19年3月期第3四半期連結決算によると、連結売上高1兆6022億円（前年同期比12.5％増）、営業利益769億円（35.9％減）、四半期純利益486億円（36.1％減）と増収減益になった。
船隊規模拡大による輸送量の増加や、円安の進行により、定期船事業その他海運事業で増収となったほか、物流事業での売上が伸長、さらに前期中の日本貨物航空（株）の連結子会社化により、売上高は前年同期比12.5％増となった。
一方で主に燃料油価格高騰の影響により売上原価も17.6％増加したため、営業利益は前年同期比35.9％減となり、売上高営業利益率は前年同期の8.4％から4.8％へと、3.6ポイント下降した。
持分法による投資利益の増加により営業外損益が良化し、投資有価証券の売却により特別利益が増加したものの、経常利益は前年同期比33.5％減、純利益は同36.1％減となった。
部門別業績
＜定期船事業＞
コンテナ輸送を中心とする定期船事業では、荷動きは堅調に推移したが、運賃水準は欧州航路や豪州航路で修復が進んだものの、一昨年末から昨年初めにかけての値下がりの影響が残った。また、期初より高止まりしていた燃料油価格は下降を始めたものの、依然として高い水準にあり、全体の業績は前年同期を大きく下回る結果となった。
＜その他海運事業＞
不定期船部門
自動車輸送では、北米、中近東向けを中心に荷動きが活況を呈するなか、新造船5隻の投入や効率的な配船の工夫により、前年同期を上回る輸送台数となった。バルク貨物の運賃市況は、第３四半期には上昇・下降を繰り返しながらも高水準を維持し強含みの展開となったが、主に燃料油価格の高止まりにより、業績は前年同期に及ばなかった。
タンカー部門
原油タンカー、LPG船、LNG船などの長期契約船は、引き続き順調に稼動。一方、第3四半期に入り、原油タンカー・石油製品タンカーの市況は、過剰在庫、米国の景気減速、世界的規模の暖冬やＯＰＥＣ減産などにより海上荷動きが減少した影響により低迷。この結果、タンカー部門は前年同期に比べ減益となった。
＜物流事業＞
NYK Logistics部門は全営業地域でピークシーズンである第3四半期が順調に推移し、前年同期に比べ大幅な増収増益となった。郵船航空サービス（株）による航空貨物部門は、日本からの輸出需要低下により若干の影響を受けたが、海外事業の業績は順調だった。
＜ターミナル関連事業＞
ターミナル関連事業では、荷役料金の改善や関係会社の業績が好調に推移したため、前年同期に比べ増益。
