（財）食品流通構造改善促進機構は、卸売市場における電子商取引の導入による出荷者から小売業者等へのダイレクト物流（商物分離直接流通）の仕組みを開発し、取引業務や市場内の仕分け・搬送業務等に係る経費削減効果を実証し、電子商取引を広く普及させることにより、卸売市場流通のコスト削減を図る狙いで、実証事業のモデル地区を決定した。
平成19年5月16日から6月15日までの間、公募を実施したところ、5件の応募があり、下記の３団体を決定した。
1．企画提案者：大阪市東部市場電子商取引推進協議会
タイトル：大阪市東部中央卸売市場青果物電子商取引推進事業
卸売業者：東果大阪（株）
対象品目：青果
2．企画提案者：姫路市場商物分離システム推進協議会
タイトル：姫路市中央卸売市場におけるITを利活用した商物分離システムの構築
卸売業者：丸魚水産（株）
対象品目：水産物
3．企画提案者：横浜青果物商物分離直接流通協議会
タイトル：横浜市中央卸売市場における青果物商物分離直接流通の実現
卸売業者：横浜丸中青果（株）
対象品目：青果
