国土交通省は12月12日、運輸業界からの要望に応じて春田謙国土交通審議官が日本経済団体連合会の運輸・流通委員会に出席し、原油価格の高騰に関連して適切なコスト分担について「荷主の理解が不可欠」として、配慮を要請した。また、トラック事業で荷主との適正な取引を推進するための緊急協力要請を行った。
日本経団連側は、渡副会長（運輸・流通委員会担当、新日本石油会長）のほか、亀井運輸・流通委員会共同委員長（イトーヨーカドー社長）らが出席。国交省からは「交通関係事業において、近時の原油価格の高騰は例を見ないものであり、自助努力だけでは対応が困難。特に中小企業が多いトラック、内航海運業界においては、適切なコストの分担について荷主側の理解が不可欠であることから、日本経済団体連合会におかれても、このような状況にご理解を頂きたい」「とりわけ、トラック事業について、現下の軽油価格高騰問題に対処するため、十分な協議による運賃改定の必要性や燃料サーチャージの導入等、荷主と運送事業者の間の適正取引の推進について、協力方緊急に要請する」などと求め、公文書を手交した。
このほか「東アジア・シームレス物流圏」について、日本経済団体連合会の提言を踏まえ、国土交通省として積極的に取り組む方針を示すとともに、「グリーン物流の推進」についても、CO2排出削減に向け「荷主企業と物流事業者との緊密な連携が重要」として、日本経団連の協力を要請した。
