大和物流（株）の平成17年3月期中間決算短信の経営成績は下記のとおり。
当中間期におけるわが国経済は、企業収益の回復をうけて設備投資が増加し、猛暑の影響により個人消費も増加傾向にあり、輸出入関連もアメリカや中国を中心とするアジア地域で拡大しており、原油高による不安はあるものの全体として景気は回復状況にあると思われる。
運輸業界は、国内景気の基調をうけて設備関連や素材・機械関連等の生産関連貨物や猛暑やオリンピックの影響をうけた季節商品・耐久消費財等の消費関連貨物が増加傾向にあったが、公共投資の削減により建設関連貨物は依然として低調に推移した。
同社はこのような経営環境の中において、売上拡大を最大の課題として営業組織を顧客を中心とした営業体制に変更し、積極的な提案営業を推進した。また、顧客ニーズに対応したアセット型3PL事業による物流の一括受託を推進するため、大型物流センターの建設を各地で開始した。
また、環境にやさしい物流会社を目指し、エコドライブ活動を推進しているが、乗務員の運転技術の向上に平行して燃料の消費量が減少しており、軽油価格の上昇を上回る成果が得られている。
以上のような事業活動を行ってきました結果、当中間期の営業収益は139億1千4百万円（前年同期比13．4％増加）となった。
利益面は、営業利益は7億1千万円（前年同期比13．0％増加）、経常利益は7億5千3百万円（前年同期比13．2％増加）、中間純利益は3億9千1百万円（前年同期比25．0％増加）となった。
当中間期おける設備投資の状況は、仙台物流センターの建設による建物、建物附属設備等が2億5千8百万円、営業用車両34台の購入により2億4千7百万円、大阪・名古屋での物流センター建設の着手金を建設仮勘定として6億2千9百万円などその総額は11億9千4百万円となった。
通期の見通し
平成16年下半期のわが国経済は、輸出関連、設備投資関連、個人消費関連等に明るさが見られるものの、原油価格の異常な高騰が国内景気の先行きを不透明にしており、本格的な回復には時間を要するものと思われる。
このような経営環境の中において、同社は物流センターを中心としたアセット型3PL事業を核に、実績のある住宅システム物流の拡大と、他社に先駆けて進めている店舗システム物流を拡大して目標達成を目指す。
通期の見通しは、営業収益285億円、経常利益14億5千万円、当期純利益7億円を見込んでいる。
