経済産業省が、発表した平成13年企業活動基本調査速報によると、電子商取引(e-コマース)を実施している企業は20.8%と増えているとともに、電子商取引を活用した経済活動の種類の割合は、販売が最も大きく、次いで購買物流管理在庫管理、生産管理、会計管理等の順となった。
これを産業別にみると、電気・ガス企業では購買活動の利用割合が一番大きいが、他の産業では販売活動の割合が一番大きく、どの産業でも販売、購買に利用する割合が1位、2位となった。3番目に利用が大きい経済活動では製造企業が生産管理、卸売企業、小売企業では物流管理、電気・ガス企業、クレジットカード業・割賦金融企業、サービス企業では会計管理となった。
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経済産業省/企業活動基本調査で、B2B間の物流管理電子商取引拡大
2002年05月06日/未分類
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