住友商事／生鮮食品ビジネス、トレーサビリティ基盤強化

住友商事（株）は、スーパーマーケット事業２兆円構想の下、川下分野での販売基盤強化に向け、消費者ニーズを捉えた高付加価値商品の開発・供給に取り組んでいる。
消費者に安心して食品を購入してもらうため、生産・流通段階の履歴情報を包み隠さず提供するトレーサビリティが不可欠であり、住友商事では、米国スミスフィールド社が生産するSPMD（Safe・Pure・Minimal・Disease）豚肉の約１０年に渡る輸入事業においてトレーサビリティ体制を確立しているほか、中国産野菜輸入事業、東南アジア指定工場からのフルーツ缶輸入事業においてもトレーサビリティ体制を構築しつつある。
さらに、豚肉と並ぶ基幹商品であるバナナの開発輸入においても、安全性と透明性の確保を急ぎ、これら商品群の量販店向けインフラ整備と併行して基盤強化に注力している。
住友商事の青果輸入販売子会社である住商フルーツ（株）は、高地栽培により糖度を高めたスイートバナナ、減農薬のエコバナナといった高付加価値商品を開発するなど質・量両面で販売拡充策を進めつつ、バナナ開発輸入のメジャープレーヤーとして約３０年に渡り事業展開している。
住商フルーツは今般、新ブランド「自然王国」によるバナナ販売を開始するに当たり、輸入青果物に対してもトレーサビリティを求める消費者ニーズを的確に捉え、自社の厳密な管理下にある農園で栽培することによって、消費者が生産履歴をインターネットで確認できるトレーサビリティ体制を構築した。
住商フルーツは、トレーサビリティ体制構築をテコにバナナビジネスの一層の拡大を図り、７月２９日付でドールアジアの元社長であったポール・クエッケン氏を合弁パートナー兼社長として迎え入れるとともに、住友商事５１％、同氏４９％の合弁事業に経営体制を再編した。
住商フルーツは、青果物ビジネスにおいて豊富な経験・実績を有する同氏をパートナーに迎え入れ、バナナビジネスの一層の拡大を図るほか、トロピカルフルーツ、シトラス、野菜などの品揃えと供給体制を拡充し、生鮮青果物ビジネスの事業基盤強化と飛躍的拡大を目指す。