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フレームワークス/執行役員制度導入

2005年06月01日/未分類

(株)フレームワークスは6月1日、執行役員制度の導入と組織変更を行った。

同社は、今後の事業拡大を目指していく上で、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応することができる経営体制を構築するために、執行役員制度の導入を決めた。

取締役会による「経営の重要事項の決定機能および監督機能」と執行役員による「業務執行機能」を明確に分離することで、経営の透明性確保、公正性の重視の考え方に基づく企業統治体制を整備し、コーポレートガバナンスの強化を図る。

取締役会を本来の「経営の重要事項の決定機能および監督機能」として明確に位置付けることで、より迅速な意思決定を図り、「業務執行機能」として、各業務に適した執行役員を登用することにより、業務執行の迅速化と責任の明確化を図る。

執行役員は、取締役会が決定した経営方針・戦略に従い、業務執行の責任者として担当業務を執行し、執行役員の形態は「雇用型」とし、任期は1年とする。

執行役員の役位は、上席執行役員および執行役員とし、執行役員の選任・解任は取締役会が行い、執行役員の役位および担当業務は取締役会にて決定する。

組織変更は、市場拡大を実現するための機動的な組織体制の構築、海外戦略部門の強化、研究開発および製品開発部門の強化および連携、新営業チャネルの開拓を目的とする営業企画体制の整備、大阪地域の事業活動を一元管理する体制の整備等を目的に行う。

内容は下記の通り。
①総合企画本部、R&D本部、ソリューション本部、営業統括本部を新設する。
②西日本営業部を廃止し、西日本事業部を新設する。
③経営企画室を廃止し、企画部および海外事業部を新設する。
④開発部を新設し、コンサルティング部より研究開発部門および製品開発部門を移管する。
⑤東日本SI1部、東日本SI2部およびシステム開発部を新設する。
⑥業務管理部を廃止し、プロジェクト管理部門を東日本SI1部に移管する。
⑦営業企画部を新設する。

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