沖電気工業(以下:OKI)と沖データ(以下:OKIデータ)は2月10日、国内物流センターの首都圏移行と国内SCM改革を行い、物流費を年間で10％、CO2排出量を360トン削減すると発表した。
物流業務を提携先へ委託するとともに、物流センターの拠点を陸揚げ港の大井コンテナ埠頭に近く主要な出荷先である首都圏内の神奈川県川崎市に変更した。
これにより輸送距離が大幅に短縮され、輸送費とCO2排出量の削減、倉庫荷役費と保管費、物流ITシステム運用費の変動費化を実現した。また、同時に物流ネットワーク見直しを実施し、関西以西を中心に半日から1日の配送リードタイムを短縮。
これまでは、海外拠点で生産したプリンタなどを船便で東京港の大井コンテナ埠頭に陸揚げし、国内生産拠点である福島事業所で受入検査後に在庫保管し、全国に輸送していた。
しかし、国内販売の増加にともない、物流にかかるコストと時間の削減が課題となってきたこと、また自社の生産拠点内に倉庫機能を持たせていたことで、物流にかかる固定費比率が高く、費用効率の向上が課題となっていた。
OKIデータは、生産拠点と販売量の多い日欧米の販売拠点とのSCM改革を進めてきた。今後は、南米・アジアを中心に成長を続ける新興国市場での販売増が見込まれており、生産拠点と新興国の販売拠点との間のSCM改革をすすめ、グローバルロジスティクスの最適化を推進していくとしている。
