セブン-イレブンは4月7日、東日本大震災に物流面の対策について、東北地方の専用配送センター14か所すべてが震災で停止したが、現在では11か所が再開していると発表した。
3月12日に福島県の5センターが稼働し、順次復旧が進んだもので、残る3センターは、福島の常温センターが原発屋内退避エリア内にあり、郡山のセンターでカバーしている。仙台のフローズンセンターは仮設センターを設置し、対応している。
さらに、宮城県の常温センター2センターのうち仙台の1センターが復旧作業中だが、宮城県北部のセンターが17日より稼働して対応している。
＜震災直後の被災地へのバックアップイメージ＞
各県別では、福島県が3月14日より、埼玉や千葉のデイリー工場からおにぎり、チルド弁当等の送り込みを開始し、16日以降新潟等の工場からの送り込みも行い、順次カテゴリー等を拡充している。
山形県は16日に北陸からチルド弁当の送り込みを開始し、順次拡充している。
宮城県では16日から、仙台市にある配送センターが稼働可能となったため、宮城県内の営業店舗（当時約100店舗）へ1店舗あたりおにぎり295個（横浜の米飯工場で製造）の送り込みから開始した。
その後、新潟県や関東のデイリー工場からの送り込みを実施して、順次拡充している。
岩手県は17日、埼玉や群馬のデイリー工場からチルド弁当や調理麺等の送り込みを開始、拡充している。
なお、デイリー商品の1日3回配送（3便制）を26日により東北4県の営業中の店舗に、おにぎり、弁当等のデイリー商品の配送を実現した。
28日から30日までにデイリー商品のほか加工食品、雑貨すべての受発注システムが稼働し、精度の高い注文を受け付けることができるようになった。
宮城県では、震災発生後、セブン-イレブンの配送車両等について緊急車両の指定を受けることができた。
一方、首都圏は59の配送センターのうち6センターが、震災直後に停止したものの14日までにすべて再開した。
さらに、インフラ面の復旧、各工場や配送センターの復旧、物流面の改善等により、地震発生からおよそ1週間後には商品供給が全般的にスムーズとなり、一部カテゴリー・商品を除きほぼ通常並みの品揃えが可能となった。
