T2は7月1日から、自動運転トラックによる幹線輸送の商用運行を関東ー関西間で開始する。自動運転トラックによる幹線輸送の事業化は国内で初めての事例となり、その先駆けとして、佐川急便、西濃運輸、日本郵便、福山通運と三井倉庫ロジスティクスの5社から始める。
商用運行は、ドライバーが乗車した上でハンドルから手を放すレベル2自動運転トラックを用いて取り組むもので、2027年にはドライバーの乗車を必要としないレベル4自動運転による幹線輸送の実現を目指す。
＜T2の自動運転トラック＞
T2は、2022年に会社設立。同社が開発した自動運転トラックによる幹線輸送の実証に取り組んできた。
数々の実証を通じて、「自動運転トラック」という新たな輸送オペレーションの有効性を検証するとともに、関東ー関西間の長距離を自動運転で走行する上で必要な技術が確立した状況を踏まえ、今回、商用運行を開始するに至った。
5社とは、T2の自動運転トラックが各社の既存の運行と同等の輸送品質や安全性を担保できることを実証で確認し合った上で、商用運行のユーザーとして参画することで合意した。
初回の運行ルートは以下の通り。また現在、20社を超える企業との協議も同時に進めており、今後、商用運行の規模を拡大させていく。
＜5社の運行ルート＞
なお商用運行の開始後、運行本数を4倍以上に増強し、運行頻度も週1回から週5回程度まで高めることで、ユーザーに合わせた継続・安定的な輸送を目指す。
さらに、T2のエンジニアがドライバーと同乗していた運行から、自動運転トラックを運用するために必要なトレーニングを積んだドライバーによる「ワンマン運行」に切り替え、T2の運行管理拠点のみでオペレーションを完結させることで、通常の運送会社と遜色のない体制を構築していく。
運行区間は、東名高速道路の横浜青葉IC（神奈川県）から、2025年6月に走破を達成した阪神高速道路の魚崎出入口（兵庫県）までの約500キロを設定した上で、今後、四国・九州へ延伸を図っていく。
