日本経団連は4月28日、震災からの早期復旧・復興に向けた規制改革要望の緊急調査（4月11日～20日）を行い、政府に提出した。
運輸分野は下記の24項目
・特殊車両通行許可の迅速化等
・緊急通行車両手続きの簡素化等
・緊急自動車指定申請書添付書類簡素化
・場内専用車の公道走行
・トラック運転資格の緩和
・45フィートコンテナの国内輸送規制
・復興物資等の国内輸送におけるISO規格大型海上コンテナの活用
・復旧時における導管の敷設のあり方
・車検の有効期限の延長、指定工場要件の緩和等
・車検持込登録作業の簡素化
・ポスト新長期規制の適用延期
・貨物自動車運送自動車によるレンタカー使用制限の緩和
・貨物自動車運送事業に係る営業所管の車両移動の弾力化
・被災地事業所所属の貨物自動車の認可緩和
・車両の抹消・自動車税に関する件
・車両の使用場所に関する件
・青函トンネルにおける石油製品の鉄道輸送に対する規制緩和
・保税施設の許可要件の緩和、期間の延長
・輸出通関業務に関する規制
・タンク船の危険物荷役の荷役時間規制緩和
・港湾・輸出入通関手続きの迅速化・簡素化
・日本船籍に乗船する外国人船員の資格に係る手続きの簡素化
・リチウムイオン蓄電池の貯蔵、輸送等における規制見直
・営業倉庫（新築）登録における施設設備基準の緩和
