ジョーンズラングラサールは6月7日、「アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト・2011」を発表し、その中で東京のロジスティクスマーケットの状況を解説した。
それによると、ロジスティクス関連は東日本大震災後、生産設備の毀損、サプライチェーンの障害、電力供給の制約などから、一部の生産活動が大きく低下し、輸出や国内民間需要にも相応の影響が及んでいるとしている。
賃料・価格動向では、2011年第1四半期の賃料は月額坪当たり5866円となり、前期比1.0％下落、前年同期比3.0％の下落となった。下落率は2009年第4四半期以降1％前後に減速して下げ止まりの様相となっている。
2011年第1四半期末時点で、東日本大震災が東京ベイエリアのロジスティクスマーケットに与えた影響は比較的限定的だった。
先行きについては、震災に関連した一時的な物流センター設立に対する需要も見込まれるものの、生活活動の低下が見込まれる中で、テナントは拡張に対して慎重姿勢をとることが予想される。
今後需要は停滞し、賃料は穏やかな下落基調が継続することが見込まれる。ただし、建材の供給を被災地に優先的に行うことで、予定されている新規供給が遅れた場合には、賃料に上昇圧力がかかる可能性があるとしている。
