帝国データバンクは6月27日、BCP(事業継続計画)についての企業の意識調査を発表した。
これは2011年3月の東日本大震災により、あらためてその必要性に注目が集まっているBCPに対して、それまで国内の企業の取り組みはどのような状況にあったのか。また、震災を受けて取り組みに対する企業の意識は変わったのかについて調査したもの。
それによると、東日本大震災の前までに「BCPを策定していた」企業は7.8％で、その内、大企業は21.5％、中小企業は6.5％と3倍以上の開きとなっている。
東日本大震災の前までに「BCPを知っていた」企業は37.0％で、大企業は過半数、中小企業は3社に1社の割合だった。
BCP未策定の理由(複数回答)は、「ノウハウがない(策定方法がわからない)」が最多で、「自社には不要」は、大企業は23.9％、中小企業は35.3％と10ポイント以上の開きとなった。
震災を受けて特に対策が必要と考える項目(複数回答)は、「事業所、工場との緊急連絡体制、従業員の安全確認」が最多だった。
BCPについての今後の対応は「分からない」が最多。ただし、4社に1社は「新たに策定する(した)、見直す(した)」とした結果となった。
なお、この調査はTDB景気動向調査の登録企業(全国2万2240社)を対象にアンケート調査を実施、1万769社から回答を得た(回答率48.4％)。
詳細な内容は下記URL参照。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k110601.html
