帝国データバンクが8月1日に発表した第8回「東日本大震災関連倒産」の動向調査によると、7月の震災関連倒産は49件、集計開始後初の減少となった。
累計では258件判明、依然として阪神大震災時の2.5倍ペースで進んでいる、としている。
それによると、地域別では、7月は関東（19件）が最も多く、北海道（7件）、東北（10件）、四国（3件）の3地域が増加。一方、九州は発生しなかった。
倒産パターン別では、7月も「間接被害型」が47件と全体の95.9％。「直接被害型」は2件の判明にとどまった。
業種別では、7月も「建設」（10件）の倒産が目立ち、全体の2割を占めた。「建材・木材卸」（5件）、「外食」（4件）が続いた。運送事業者は1社だった。
