石油連盟は9月22日、東日本大震災によるエネルギー政策の見直しについて、石油のサプライチェーンの維持・強化を提言した。
石油の重要性を踏まえ、将来にわたって安定供給を確保するため、緊急時対応も視野に入れながら、石油のサプライチェーンの維持･強化を進めることが必要としている。
石油のサプライチェーンの災害対応化に向けた課題として、災害時の情報収集体制の整備を掲げ、製油所・油槽所など供給拠点のリアルタイムな情報収集、関係機関との情報共有体制が必要としている。
災害対応能力強化として、油槽所などの電気設備の防水化、緊急電源の配備、タンクローリーの応援体制、ドラム缶充填設備の設置、緊急時協力体制整備として、設備の共同利用に向けた体制、緊急供給要請に対する迅速・円滑な対応体制を挙げている。
さらに、震災等の緊急時に対処するための石油（製品）備蓄のあり方も課題としている。
