ジョーンズラングラサールは10月11日、日本とアジア・パシフィック地域の不動産市場について現状と展望を発表した。
＜冒頭あいさつするアラステア・ヒューズアジアパシフィックCEO＞
スピーカーには、同社アジアパシフィックのDr.ジェーン・マレーヘッド・オブ・リサーチ、中国・香港・台湾・マカオ地区のKK・ファング代表、インド、スリランカ担当のアヌージ・プリ代表、日本からは赤城威志リサーチ＆アドバイザリーローカル・ダイレクターがあたり、現状分析と今後の展望を語った。
＜赤城威志リサーチ＆アドバイザリーローカル・ダイレクター＞
日本の不動産市場については、賃貸市場で空室率が4.1％、賃料も既に底値で、来年からは本格的な回復が展望されるとし、賃料では10％上昇を見通している。
また、東京ではBグレード以下のビルがAグレードへの需要流出により苦戦。一時的にBグレードビルの賃料がAグレードビルより高くなる現象も見られた、としている。
売買市場では、大震災や原発事故等があったが、一時的で世界の不動産市場における日本重要性は揺らいでいないとしてる。ただ、今後の情勢は欧州の金融・財政危機や米国の経済状況などが不透明なだけに、見守る必要があるとしている。
＜中国・香港・台湾・マカオ地区のKK・ファング代表＞
中国については、GDPの伸びは依然衰えず2012年も8.3％となる見通し。それを受け、中国の都市オフィス賃料と価格は上昇する見通しとしている。すでに、北京では空室率が急低下し、2011年第3四半期までの1年間で、賃料は50％を超える上昇を見せている。
＜インド、スリランカ担当のアヌージ・プリ代表＞
インドについては、中国同様GDPが高い伸びを見せ、現在も8～9％の高い経済成長率を続けている。世界的なIT関連投資先とされているが、その割合は徐々に低下し、製造業や銀行、金融サービス、保険などの業態が増え、新しい時代に入った、としている。
＜アジアパシフィックのDr.ジェーン・マレーヘッド・オブ・リサーチ＞
アジア・パシフィック地域全体では、欧州や米国に比べ債務危機がなく、経済も順調なこと、さらに柔軟性のある政策、都市化の進展などにより、全般的に低い債務水準と構造的に強力な推進力により、引き続きアウトパフォーマンスが続くとしている。
不動産市場については急速な成長を遂げた香港やシンガポール市場は若干鈍化するものの、東京市場などの力強い回復で、投資活動も日本市場などの安定性の高い市場へ関心が高まっている、としている。
