国土交通省は10月21日、日本とミャンマーとの物流政策対話をミャンマー・ヤンゴンで開催した。
両国合わせて約30名が参加し、物流政策や両国が抱える物流の課題について、活発な意見交換が行われた。
日本側プレゼンテーションでは、物流業の法体系、総合物流施策、物流分野の環境施策、パレットの普及施策、物流関係協会の役割と活動など、ミャンマー側プレゼンテーションでは物流インフラ（港湾、鉄道、道路）の現状と今後の整備計画、物流関係協会の役割と活動などを発表した。
意見交換では、ミャンマー側から、新たに構築する制度や産業育成に関する検討の参考とするため、日本における物流の法制度や物流政策、JIFFAの活動について関心が示されたほか、具体的施策として物流の効率化の一手段となるパレット化の推進に関する情報交換を求めた。
日本側からは、両国の更なる発展のためには両国官民が協力して物流の課題に対応していくこと、適切な情報提供と意見交換を加速することが重要であり、今後一層の意思疎通を図りたい旨コメントした。
