CBRE（シーピー・リチャードエリス）は、「タイ洪水被害からみた日本企業の拠点戦略とBCPへの示唆」をまとめた。
概要では、日本企業の世界的な生産拠点であるタイの工業団地の操業停止は、東日本大震災の影響から立ち直りつつあった世界のサプライチェーンに再び試練を与えている。
本レポートでは、洪水被害に関連する状況を整理するとともに、これが企業の拠点戦略やBCPに及ぼすであろう影響について示唆することを試みている。
シービー・リチャードエリス タイ グローバルコーポレートサービスのジェームス・ピッチョンエグゼクティブディレクターが、「今後も、中長期的に日本企業のアジア進出においてタイが魅力的な立地であることには大きな変化はない。但し、今後速やかにタイの政府および工業団地オペレーターから水害対策保証と有効な予防および保護手段が取られ、バンコク北部の工業団地が十分に保護される目に見える確証が得られることが求められている」。
「また、洪水による影響がない東部沿岸やコラート方面へ今後の進出の焦点が大きく変化していくと考えられる」と説明している。
また、シービー・リチャードエリス タイ ジャパンデスクの臼井豊秋シニアマネージャーは「タイの工業団地は従来より洪水リスクを把握し、誘致において積極的に防水堤や排水設備を配備してセールスポイントとしてアピールしていた。 企業は団地側の説明からもリスクは織り込み済みで大丈夫と安心していたが、こういう事態となり、現在、一時的な避難場所を探すなど、短期的な対応に追われている」。
「移転などを視野に入れた今後の長期的な対応については、東部の洪水被害のないエリアの工業団地への問い合わせが増えており、一部では具体的な動きも出ている。受け皿となる物件も限られるため、仮移転のような短期利用の場合は特に、物件確保を急ぐ必要がある」と現状を分析している。
