タイ洪水被害が首都バンコク都内も脅かしているが、日系企業の被害状況も続々と報告されている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が10月25日に発表したタイ洪水情報によると、バンコク都の13区に注意喚起が呼び掛けられている。
10月22日にスクムパン・バンコク都知事は、チャオプラヤー川の水位が高くなっており、全体的な状況として危険なレベルに達しているわけではないが、注視する必要があるとして、チャオプラヤー川両岸の13区の27コミュニティ（集落）の住民に対して、自らの地域の事態を注視するとともに、水位が急速に上昇する場合は居住地を離れ、都が準備する避難場所に直ちに移動するよう呼びかけている。
アース製薬はナワナコン工業団地にある工場が、10月18日に浸水が確認され、生産設備の一部が被害を受けている。操業は停止中で、営業活動も一部制限している。
リケンテクノスはバンガディ工業団地にある工場が10月20日より操業を停止しているが、21日早朝に工場内、建屋内に浸水し、引き続き操業を停止している。
ミネピアは25日正午現在の状況を発表。ロジャナ工業団地とナワナコン工業団地の工場は依然操業停止中で、被害状況も確認できていない。他の3工場は操業中。
象印マホービンの工場はバンチャン工業団地にあるが、工場内への浸水被害は現在のところない。また、チャチューンサオ県バンパコンの新工場（2012年1月稼働予定）も現在まで浸水等の被害はない。
日本電産は続報を発表し、10か所の工場の内、 パトンタニ県のランシット工場が10月25日から操業を再開したと発表した。そのほか、浸水被害のないチャチューンサオ県の工場が操業を続けているのみで、後の8か所の工場はすべて操業停止中。
パイオラックスの子会社は25日現在、浸水等の被害は受けていない。現在操業を継続しているが、今後については、洪水の状況、納入先様、サプライヤーの被災状況などを注意深く確認しながら対応する、としている。
