日本物流団体連合会は11月1日、「広域災害に対応し得る物流システムの構築の提言」を発表した。
今回の東日本大震災における経験をもとに、今後の広域災害に対応できる物流システム構築に向け、必要と考えられる対応を提言たもの。
提言では、国が災害時の物流システムを盛り込んだBCP（事業継続計画）を見直し、国のリーダーシップのもと、自治体のBCPの見直し、もしくは新規制定が必要としている。
災害の内容や規模は、想定外の状況となることが十分に考えられるため、災害時の物流システムは、その場の状況に応じて、適切かつ柔軟に対応する必要があるが、自治体の災害対策本部等現場でコントロールする側の判断を優先させることができるような裁量権を与えることができる仕組みを望んでいる。
東日本大震災を日本の社会システムを再構築する機会として、行政のなかにおける縦割りシステム、行政と民間という仕切りなどを見直し、災害時の指令機能として新しい関係を築き上げていくことが期待される。
このほか、緊急輸送時の燃料の優先的補給、輸送ルールの弾力的な運用、非常用救援物資の備蓄量と供出可能量の把握と速やかな発送体制、自国物流事業者の緊急即応体制の確保、災害時物資集積所の適切な設置、国や自治体と物流事業者が連携対応、通信手段の確保と情報内容の標準化、災害に強い物流インフラの整備、物流事業者のBCP策定などを掲げている。
今後の広域災害に対応するために、政府、自治体、物流事業者等は改めて対応方策の策定、充実の為の活動を始めている。この提言がそのような活動の中で活用され、広域災害時に効果的に機能する物流システムの構築に役立つことを期待しているという。
■広域災害に対応し得る物流システムの構築の提言
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