日本能率協会とJILS(日本ロジスティクスシステム協会)は11月1日、全国1200名の物流関連担当者へのアンケートをまとめ発表した。
それによると、東日本大震災の前後で、物流サービス・製品を運ぶ際に「省エネルギー」「企業の事業継続性」を重視する人が増えたことや、4割が「拠点の見直しを検討」し、そのなかでも国内拠点の二極化、チャイナプラス1の海外戦略などの業界動向が見られた。
詳しく見ると、物流サービス・製品を選ぶ際の震災前後の意識変化は大きく、震災前の1位「価格」(75.8％)、2位「品質・納期」(67.3％)、3位「性能」が、震災後の1位は「品質・納期」(60.8％)、2位「安心・安全」(50.9％)、3位「価格」(47.4％)となった。
さらに、「省エネルギー」が震災前の17.6％から27.5ポイント上昇して45.2％に、「企業の事業継続性」が21.7％から24.0ポイント上昇して45.7％となった。
従来のコストパフォーマンス重視の選定に変わり、リスクマネージメントやエネルギー効率が新たな基準として注目されていることが伺える、としている。
また、震災発生後を機に生産・物流の拠点の見直しを考えたか、の設問には、39.9％が「考えた」と回答している。
「生産・物流拠点として関心のある国・地域」の設問では、国内が77.3％、海外は22.7％となった。国内回答者による内訳では、近畿地方が21.8％と最も多く、南関東地方(東京以外)17.8％、九州地方11.2％が続いた。
海外では、中国が41.5％と最も多く、次いでベトナム17.8％、タイ17.8％、インド11.9％となった。
