国土交通省は3月28日、貨物鉄道輸送の将来ビジョンに関する懇談会を3月23日に開催したと発表した。
懇談会では、荷主企業が輸送モードを選択する際、品質・コスト・リードタイム・環境といった観点から判断されるが、昨今の景気低迷により、コストがより重視される状況となっており、距離によっては両端の通運を含めればトラック等と比べてもコストが高いと見られている貨物鉄道輸送にとっては厳しい状況。
大量・長距離輸送が可能、環境に優しいといった貨物鉄道輸送の特性は関係者間でも十分に認識されているにもかかわらず、収支が赤字となるのは価格設定等に問題があるのではないか。
荷主企業の物流担当部長レベルでは貨物鉄道輸送の特性は十分に理解され、利用に積極的なケースも多いが、経営トップが輸送障害への懸念などから消極的になる例もあり、利用促進のためには、荷主企業の経営トップへの営業活動を強化することが有効ではないか。
鉄道を利用していなかった荷主を貨物鉄道輸送に誘導するお試し輸送といったサービスがあるが、サービス終了後も定着するケースが多く、こうした新規顧客へのサービスを拡大していくことも効果的ではないか。
今後、国際物流にも目を向ける必要があり、国際的な主流である 40ft コンテナや背高コンテナ等の取り扱いを増やしていく方策が重要ではないか等の意見が出された。
なお、懇談会に参加したのは、学識経験者から山内弘隆（一橋大学大学院商学研究科 教授）、 秋池玲子（ボストンコンサルティング パートナー＆マネージング・ディレクター）、 中田信哉（神奈川大学経済学部 教授）、 湯浅和夫（湯浅コンサルティング 代表取締役社長）の4氏。
民間事業者は荷主側から、トヨタ自動車 渉外部第 1 渉外室 担当部長、キヤノン ロジスティクス統括センター 担当部長 、三井物産 物流本部物流業務部 投資総括室 次長 、東芝ロジスティクス 物流改革推進部企画担当 参与。
物流事業者は、日本貨物鉄道 常務取締役（総合企画本部長）、日本通運株式会社 通運部長 、丸運 理事（東京総括支店長）。
