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日本郵便(郵便事業)/中間決算は営業損失265億円

2012年11月14日/決算

日本郵便(郵便事業)は11月14日、2013年3月期中間期の業績を発表し、売上高は7879億3500万円(前年同期比0.7%減)、営業損失265億9700万円(前年同期は719億8900万円営業損失)、経常損失201億6800万円(前年同期は627億1600万円の経常損失)、当期損失は229億5000万円(前年同期は443億5700万円の当期損失)だった。

採算性の観点から必要な顧客との取引条件の見直しや中小口の顧客に対する営業強化などの収支改善施策に取り組み、ゆうメール等の増加があったものの、引き続き郵便物が減少したほか、ゆうパックの個数が減少した。

取扱物数は、郵便物が80億1474万通(1.1%減)、ゆうパック(エクスパックを含む)が1億8290万個(3.0%減)、ゆうメールが14億 7919万個(11.0%増)となり、売上高は7879億円(0.7%減)となった。

営業費用は、業務量に応じた要員の適正配置、集配業務の効率化、積載率向上等による運送便の見直し等、オペレーション費用の徹底的な削減などに取り組むとともに、減価償却方法についてのグループ会計方針変更の影響等により、8145億円(5.9%減)となった。

営業損失は対前年で453億円減少の265億円、経常損失も対前年で 425億円減少の201億円、中間純損失は対前年で214億円減少の229億円となった。

通期は、売上高1兆7230億円(2.4%減)、営業利益190億円(-)、経常利益290億円(-)、当期利益120億円(-)を見込んでいる。

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