東京都は12月11日、東京都トラック協会に対し、違法(脱法)ドラッグの宅配代金引換サービスに関する自粛の協力を要請したと発表した。
<自粛要請の概要図>
東京都では、違法(脱法)ドラッグの排除のために、販売業者に対し、薬事法及び東京都薬物の濫用防止に関する条例に基づき、販売店舗への立入監視指導、販売自粛要請等の対策を行ってきた。
しかし、違法(脱法)ドラッグの販売は、店頭のみならず、代金引換を利用した通信販売でも多く行われていることから、流通段階における対策が極めて重要となっていたことから実施したもの。
今後、東京都は、東京都トラック協会、宅配事業者と連携し、違法(脱法)ドラッグ対策の更なる強化を図っていく、としている。
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