日本郵船は1月4日、工藤泰三社長の年頭メッセージを公表した。
需給ギャップが一番大きいコンテナ船事業について、2013年に280隻強、約180万TEUという過去最高の新造竣工が見込まれ、仮にこれら全てが、アジア～欧州航路に投入されると、年間のスペース増加は550万TEUにも達っするという。
アジア～欧州の年間荷動きが、約1,400万TEUなため、需給ギャップ解消には少なくとも数年を要すると考えるべきとしている。
この船余りの時期を逆にチャンスと捉えるべきで、安い用船・スペースと、われわれの武器である物流部門のコントラクト・ロジスティクスを最大限活用しつつ、コンテナ船部門と郵船ロジスティクスと共に、顧客と取扱量拡大を急ぐ必要があるという。
業容規模を測るのは、船・スペースなどのハードではなく、取扱量の多寡(たか)で、コスト競争力を左右する最大の決め手は、ムダ・ムラ・ムリの解消で、本船とコンテナ自体を、いかに、ムダ・ムラ・ムリなく回すかも極めて重要であり、むしろコスト削減効果は大きいとしている。
