日本郵船は2月8日、国連開発計画（以下UNDP）などが進める「ソマリア社会再建プログラム」に協賛することを決定したと発表した。
Shell International Trading and Shipping Company Limitedの提唱に応じたもので、British Petroleum、Maersk Line、Stena Line、商船三井、川崎汽船など7社で計100万ドルを支援する。
ソマリア社会再建プログラムは、ソマリア沖､アデン湾､インド洋での海賊行為の沈静化を目的として、UNDPやNPO法人が主導となり活動している。
今年度は主としてUNDPが行っている「農業や漁業などへの就労を促進することで生活基盤の安定化を図り、海賊行為に代わる生活手段を提供するプログラム」を支援する。若者を中心に海賊行為に依存しない生活習慣づくりと農業や漁業などを身に付けさせる実践プログラムを支援する。
