大王製紙は2月21日、関連会社である川崎紙運輸との資本関係（直接・間接で38％の株式保有）を解消すると発表した。
2月28日の取締役会で、川崎紙運輸の株式売却を決議するとともに、派遣している取締役2名を辞任するとしている。
大王製紙が、総合技術提携を進めている北越紀州製紙の株式を川崎紙運輸が、昨年7月から11月にかけて428万6000株を買付け（北越紀州製紙の発行済株式総数の2.05％）ていた件で、北越紀州製紙から「インサイダー取引と疑われる」と指摘を受けていた。
指摘に対して社内調査、弁護士による大王製紙と川崎紙運輸の役員を含む関係者の事情聴取を行い、インサイダー取引に該当する事実はなかったという。
川崎紙運輸の購入目的は、大王製紙と北越紀州製紙との間で関係がより深まることが予想される中で、今後の営業活動に役立つのではないかというもので、長期保有を目的としており、川崎紙運輸の独自の経営判断によるものだった。
しかし、買付けの事実を大王製紙で把握できていなかった点について、持分法非適用関連会社に対するガバナンスの改善が必要であると判断し、持分法非適用関連会社については、原則として、資本関係を解消し、資本関係が希薄なために今回十分に機能しなかった役員派遣についても中止（非関連会社化）する方針を決めたもの。
