日本海事センターは3月14日、二酸化炭素（CO2）等環境影響物質の排出評価手法の動向と今後の海運業への影響について調査結果を取りまとめた。
国内の主要荷主企業へのアンケート調査（CDPが発行する投資家向け格付レポートで情報を開示している企業等172社（回答率26％）を対象に実施。
回答から、「回答企業の65％は輸送関連のGHG排出量の把握範囲を拡大する必要があると認識」、「同98％は輸送関連のGHG排出量の削減に向けて輸送事業者からの提案に期待」、との結果が得られた。
今後、海運事業者は、海上輸送活動から生じる排出量の把握及び削減を追求する荷主企業に対して、より正確かつ信頼性の高い算定データの提供や排出削減に向けた具体策の提案などで協力することがこれまで以上に求められると考えられる。
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日本海事センター
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