日本通運は3月29日、新経営計画（2013年4月1日～2016年3月31日）を発表した。
最終年度の数値目標を、売上高1兆8000億円、営業利益540億円、当期利益340億円、総資産利益率（ROA）2.5％、国際関連事業売上高比率40％、複合事業営業利益率3％、CO2排出量2009年度を基準に原単位で2015年度までの3年間、年平均1.0％以上削減するとした。
基本戦略では、成長市場でのグローバルロジスティクス事業のさらなる拡大と経営体質強化を強力に推進し、日通グループの持続的成長を図る。また、災害に強く環境にやさしい体制を確立し、新商品・サービスの開発と提供を進め、事業を通して、顧客や地域社会に貢献していく、としている。
重点施策では、まず最初にグローバルロジスティクス事業のさらなる拡大を挙げ、2015年度に国際関連事業売上高比率40％達成を目指す。
そのため、グローバル市場における成長のために、ロジスティクス事業の強化とそれに連動するフォワーディング事業の拡販、日本・海外4地域のフォワーディング事業の拡大、域内輸送サービスの展開、海外各国における国内の物流事業構築、新興国における拠点整備の促進等を挙げている。
そのほか、日本国内における国際関連事業の拡大、非日系企業との取引拡大、M＆Aによる成長スピードの加速、グローバル人材育成の強化、グローバルIT基盤の拡充も図っていく予定だ。
一方、国内事業では、経営体質の強化を挙げ、国内複合事業セグメントの営業利益率を2015年度3％に改善する。そのために、営業力の強化、経営資源の抜本的見直しを図る。
また、グループ各社の多様性を活かした事業拡大、CSR経営に基づく、事業を通じた社会への貢献を重点施策に挙げている。
