経済産業省は5月22日、地域自立型買い物弱者対策支援事業（二次公募）について、37件の事業の採択を決定した。
買い物弱者が存在する地域で、移動販売事業、ミニ店舗事業、宅配事業等による買い物機会を提供する事業に対して、国がその費用の一部を助成することによって、買い物弱者の利便性を高めることを目的にしている。
37件の事業の事業者には、宅配事業者、スーパーマーケット、新聞販売店、電鉄会社、農協、酒店、商工会、NPO法人など多彩な業種の事業者を選定している。
北海道幌加内町では、ヤマト運輸の道北主管支店が、町内北部地域を宅配ネットワークと情報端末により買い物支援、御用聞き・見守りサービスを行う。
