政府の規制改革会議は6月5日、信書便市場の競争促進について、今年度に検討し結論するよう答申した。
郵便・信書便分野での健全な競争による多様なサービス創出を促進する観点から、信書の送達のユニバーサルサービスを確保した上で、一般信書便事業の参入要件の明確化を図る。
特定信書便事業の業務範囲（特定信書便事業者が扱える信書便の大きさや重量、送達時間及び料金に係る限定）の在り方等、郵便・信書便市場での競争促進や更なる活性化の方策についても、市場参入を検討する者や特定信書便事業者の意見を踏まえつつ、検討を行い、結論を得るとしている。
