東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路は11月29日、来年度以降の新たな料金割引（案）をとりまとめ、国土交通省に提出した。
利便増進計画による料金割引が終了した後の新たな料金割引（案）について、国土交通省での「社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会」の中間答申を踏まえ、検討を進めてきたもの。
新たな料金割引は、物流対策では、主に業務目的で高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減するため、大口・多頻度割引について、最大割引率を4割として継続する。
物流対策の新たな割引概要では、割引対象をETCシステムにより高速道路を通行する全車種とし、最大割引率を約40％（車輌単位割引率:約30％＋契約単位割引率:10％）としている。
現制度の最大約30％（車両単位割引率:約20％＋契約単位割引率:10％）に比べ最大割引率が増加することになる。これは、中型車以上に対する時間帯割引の縮小によるコスト等への影響に配慮したもの、としている。
