ジョーンズラングラサールは12月3日、「アジア パシフィック プロパティ ダイジェスト（APPD）日本版 2013年第3四半期」を発表し、物流施設の賃料が、9四半期連続穏やかな上昇を続けていると発表した。
賃料は月額坪当たり5880円（共益費込）となり、前期比0.4％上昇、前年同期比1.0％上昇。
需要では、3PL業者、卸売業・小売業者等からの新型物流施設に対する需要は引き続き旺盛となったものの、東京ベイエリアの空室は依然限定されていることから、主に東京圏内陸部の新規供給で拠点の新設や増設がみられた。
この四半期の賃貸事例にはヤマト運輸が「船橋物流センター」（賃貸面積3万2000㎡）を1棟賃借、「岩槻ロジスティクスセンター」（延床面積3万1000㎡）を賃借（賃借面積1万5000㎡）した事例が挙げられる。
大手飲食料品卸売業・小売業者と東京ロジファクトリーが「プロロジスパーク川島2」（延床面積4万6000㎡）でそれぞれ2万7000㎡と1万5000㎡を賃借、物件の契約率は、2014年の竣工予定に先立って100％となった。
また、供給については、第3四半期に東京ベイエリアにおける新規供給はなかった。
東京圏の新規供給には「ロジポート相模原」（延床面積21万1000㎡）、「プロロジスパーク習志野4」（延床面積10万9000㎡）、「DPL三郷」（延床面積7万3000㎡）が挙げられる。「プロロジスパーク習志野4」の竣工時の契約率は100％となった。
当四半期に発表された今後の新規供給計画には2015年竣工予定の「GLP座間」（延床面積13万㎡）と「MFLP船橋西浦」（延床面積 3万1000㎡）が挙げられる。「MFLP船橋西浦」はダイワコーポレーションの入居が決定している。
12か月見通しでは、引き続き需要が供給を上回り、賃料も緩やかに上昇。
経済状況の改善、通信販売市場の拡大、政府による物流効率化促進の流れを受けて、今後12か月にかけて、東京ベイエリアでの新型物流施設の賃貸市場では、3PL業者やインターネット通信業者による旺盛な需要が継続するとみられる。
一方で新規供給は抑制される見通し。ストックが限定されることから、その需要のほとんどは東京圏内陸部、特に高速道路延伸により利便性が高まっている一部エリアで吸収されるであろう。
東京ベイエリアの需給ひっ迫は継続すると予想されることから、賃料は引き続き緩やかに上昇する見通し。ただし、東京圏内陸部で新規供給が集中する一部エリアにおいては緩む可能性がある。
