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グルメン/食品物流の価格競争等で、民事再生法適用、負債40億円

2014年01月24日/SCM・経営

帝国データバンクによると、グルメン(資本金4550万円、東京都港区東新橋2-16-1、代表澤田幸雄氏)は1月24日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

同社は1984年7月に設立。生鮮・日配チルド商品などの物流や卸売のほか、スーパーストアの経営を手がけていた。

物流事業では、中小小売店を主力得意先に、生鮮・日配チルド商品・冷凍食品などの物流業務を受託しているほか、物流コンサルティングも請け負っていた。

特に物流はセンターを神奈川県・埼玉県内6か所に有して、デジタルピッキングシステムなどIT技術を利用した効率的な物流体制を構築、配送自体は外注委託していた。

また、卸売事業では麺類や漬物類、豆腐、総菜、和菓子、塩干物、茶、練製品といった産地直送品の開発・販売のほか、メーカーの余剰在庫・賞味期限間近になった商品など通常の流通ルートに乗らない商品を安価・大量に買い取り、販売を行う「なび市ネット」を運営。

リテール事業では、神奈川県を中心に直営店のスーパーストア「アットマート(!mart)」を展開し、2011年3月期には年収入高約113億9100万円を計上。

しかし、物流業界の競争激化に伴う単価の下落や燃料費の高騰などから採算が悪化。

金融機関に対してリスケジュールを要請していたほか、一部取引先に対しても支払いの遅れが発生、2013年3月期には年収入高も100億円を割り込み、3期連続の欠損計上を余儀なくされていた。

この間、スーパーストア2店舗を閉鎖していたほか、2013年6月で「なび市ネット」サービスを停止、一部物流倉庫も閉鎖するなど業容を縮小させていた。

申請時の負債は約40億円。

なお、エコスが「当社に対し、スポンサー候補として資金提供、資本参加等の経済的支援を行い、事業の円滑な再生を行うことを目的に、当社と基本合意書を締結した」と公表している。

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