国土交通省は1月30日、第8回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」を開き、2026～30年度を期間とする次期総合物流施策大綱の検討会提言案や、大綱に盛り込むKPI（評価指標）の考え方などについて審議した。
提言案では、今後の物流政策の方向性を「サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化」「物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換」「持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善」「物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流DX・GXの推進」「厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靱化」の5つテーマに整理。
テーマごとに取り組むべき施策を示すとともに、目標の達成状況を見極めるためのKPIを設定するべきとしている。
＜物流ネットワークの自動化・省人化推進の施策イメージ＞
「サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化」では、自動運転トラック・自動物流道路をはじめとする物流ネットワークの自動化・省人化推進や、効果的な物流体系の構築に向けたインフラ整備、新モーダルシフトの推進、地域のラストマイル配送の持続可能な提供の維持・確保などを取り組むべき施策として示している。
「物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換」では、改正物流効率化法を通じた荷主・物流事業者・消費者の連携・協力の強化や、適正運賃収受に向けた価格転嫁の円滑化、トラック適正化2法などを通じたトラック運送業界全体の構造転換の推進が盛り込まれている。
＜次期総合物流施策大綱に盛り込む主なKPIの考え方＞
KPIについては、5つのテーマに沿って施策ごとの目標値を定め、進ちょく状況のモニタリングや推進体制の構築につなげることとし、「サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化」では、自動運転トラックの導入台数や新モーダルシフトに関する指標、「物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換」では、トラックの積載効率やトラックドライバーの荷待ち・荷役時間などを例に挙げた事務局案が示された。
事務局案に対して委員からは、「内容が物流の一部である輸送分野に偏っている」「自動運転トラックは、商用運行までに制度やインフラ整備が必要なので、KPIは段階的に設定にすべき」「物流DXについては漠然としており、それ以前の紙情報のデータ化などに絞るべき」などの意見が出された。
2月に次回検討会を開き、今回の意見などを反映させた大綱の最終案を審議した上で、取りまとめにつなげる。
