川崎汽船は3月18日、公正取引委員会からの排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。
自動車の貨物の運送に関し、独禁法の不当な取引制限の禁止に違反する行為があったとして、違反行為が消滅の確認、独占禁止法の遵守についての行動指針の徹底、定期的な研修・監査の実施を命じられた。
課徴金は56億9839万円で、同社は、命令を厳粛に受け止め、コンプライアンスの強化と再発防止策の徹底に取り組むとともに、社長と該当部門を管掌する取締役、執行役員は月額報酬の30％から10％を3か月間自主返上を決めた。
なお、2014年3月期第3四半期において独占禁止法関連損失引当金繰入額57億2100万円を計上している。
